インド ニューデリー 若くて活気のある食堂の様子
2年ぶりに、インドの最終目的地である、首都ニューデリーに着いた。
人口が13億人のインドは若年層が多く、街を歩いていても、上げ潮で活気がある。
それとは対照的に、日本や中国の農村地帯を歩くと、高齢者ばかりが多く、商店街は荒れ果てている。
各種統計を分析すると中国の人口は、2018年にピークを迎え減少が始まった可能性が高い。
もっとも我が日本は、中国の30年先を行く、超高齢社会にもう突入している。
日本の方が更に悲惨な状況だが、今後はこの状況を変えることはできないだろう。
中国も一人っ子政策の歪みにより、少子高齢化が日本のように加速していくのは間違いない。
約8年続いた阿部政権では、見せかけの株価対策ばかりで、少子高齢化の弊害を放置してしまった。
今の高市政権はインフレを放置して、増税後の経済の落ち込みを防ぐためと言って、臨時経済対策に無駄金を注ぎ込む始末だ。
政府支出を垂れ流して、簡単に値上げできる社会保険料は、年々ひどい値上がり。
これは、所得税・住民税と並ぶ、第３の税金であることは明白である。
今の無能な政府では、抜本的な税制改革や社会保障費の削減に向けた取り組みは、不可能だろう。
ネットでは、団塊の世代が既得権益で、氷河期以降の勤労世帯は税金の再配分に対して不満を募っている投稿が多い。
私の見解では、政府はこれら世帯間・富裕層と庶民の分断を図り、不満をうまく利用する形で、納税範囲の拡大と新たな税収入の導入を意図していると見た。
最近、75歳以上の後期高齢者を対象に、金融所得が2029年8月から社会保険料や、患者の病院窓口負担に反映されることが決まった。
この年齢を引き下げることで、富裕層だけでなく、一般の自営業者や個人事業主からも、容易に金融所得に応じた課税をすることが可能となる。
無能な政治家は、選挙に行き、自分に投票してくれる、団塊の世代に逆らうような政策をとることはない。
皮肉な事に、私を含めた中高年世代は、死ぬまで安泰なのかもしれない。
あと20年は、何も変わらないないまま、上の高齢者が死に絶えるまで、現役世代は税金に苦しめられ続ける光景が、私には見える。
その反面、インドは中国と比べて若年層が豊富で、生産年齢人口の増加に余力がある。
国力とは人口戦であると、中国の政治家が戦前に、日本のメディアに話したことがある。
、もちろん、就職難やカースト格差など前途多難な問題が多いことも認識している。
それでも、明るい未来を信じて、インドの一般庶民は自らの仕事に懸命に取り組み、決して歩みを止めることはない。
2026年6月に、ニューデリーから、三毛は帰国。
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